日本は地震大国であり、これまでに多くの大地震が発生しています。気象庁からも南海トラフ地震への注意喚起がされていますが、南海トラフ以外にも大地震を発生させるプレートが日本各地に存在しています。そのため、「地震が怖くて家が買えない」と感じる人も多いでしょう。しかし、地震や家についての正しい知識を身につけることで、リスクを軽減することが可能です。

ここでは、家を購入した後に地震が発生した場合の具体的なリスクや被害を避けるための方法について解説します。

■家を購入した場合の具体的なリスク
1. 家が倒壊する
最も大きなリスクは、せっかく購入した家が地震で倒壊してしまうことです。生涯住むと決めた家が倒壊すると、経済的にも精神的にも大きな打撃となります。被災後にストレスを抱えてしまい、心が病んでしまうこともあります。家という大きな財産を喪失することは、地震の大きなリスクといえます。

2. 火災が発生する
内閣府の「東日本大震災における火災の発生状況」によると、2011年の東日本大震災では378件の火災が発生し、そのうち163件は地震が原因でした。火災の約6割が電気系統からの出火であり、倒壊した家から出火することもあります。さらに火災は延焼する可能性があり、隣地から燃え移ることもあります。このため、地震対策は火災対策も同時に実施すべきです。

3. 住宅ローンの債務だけが残ってしまう
家が倒壊して住む場所がなくなっても、住宅ローンは免除されず、支払いの義務は残ります。賃貸に移動できたとしても、住宅ローンと賃料が家計を圧迫し、生活が苦しくなることがあります。金融機関によっては住宅ローンの元本部分のみ返済を待ってくれる場合もありますが、利息部分の支払いは継続されます。

4. 土地の納税義務は継続される
家が倒壊しても、土地の固定資産税や都市計画税の納税義務は継続します。家屋は申請することでこれらの税金を免除することが可能ですが、土地は財産として判断され、支払い義務が残ります。このため、住宅ローンと同様に家計を圧迫する原因となります。

5. 再建築不可物件になってしまう
震災を受けた家や土地は資産価値が大きく減少し、地盤が危険な状態になると事実上家を建てることができなくなります。

再建築不可物件として扱われ、売却して資金に充当することが困難です。税金の支払い義務は継続されるため、資産運用の点で大きなリスクとなります。

 

■地震被害を避けるために必要な2つの要素
1. 災害に強い立地を選定する
地震被害のリスクを軽減するためには、立地の選択が重要です。自然災害による被害を予測し、被害範囲を図示したハザードマップを活用することで、被害リスクを抑えられます。国土地理院の「重ねるハザードマップ」やジャパンホームシールドの「地盤サポートマップ」などを利用して、災害に強いエリアを探しましょう。

2. 地震に強い家を建てる
地震に強い家を建てることで、倒壊や住めなくなる状態を防ぐことができます。耐震性を表す指標として「耐震等級」があり、等級1から3まであります。耐震等級3は最も高い耐震性能を持ち、公民館や学校と同レベルの強度です。地震発生時はむしろ家にいたほうが安全といえます。また、太陽光や蓄電池を搭載することで、停電時にも家電を使うことができ、最低限の生活を維持できます。

■建物構造や立地以外で必要な対策とは
1. 避難場所を確認する
ハザードマップを利用して、避難場所や経路をチェックします。避難場所までの経路やかかる時間を家族と共有しておくことが重要です。

2. 防災グッズを用意する
懐中電灯や水、非常用スマートフォンバッテリーなどをカバンに入れ、玄関の近くに置いておきます。首相官邸の「災害が起きる前にできること」を参考に、防災グッズを準備しましょう。

3. 地震対策を家屋に施す
家具の転倒防止器具や耐震ラッチを導入します。総務省消防庁によると、地震発生時のケガの原因は46%が家具の転倒落下です。耐震性の高い家であっても、家具の転倒防止対策は必須です。

4. 地震保険の内容は必ずチェックする
火災保険とセットで加入する地震保険は、地震による被害の補償に重要です。保険料と補償内容のバランスを確認し、十分な補償を受けられるようにしておきましょう。

5. 地震に対して必要以上に怖がらない
日本に住むのであれば、どの地域でも地震のリスクがあります。正しい知識やデータを基に判断し、耐震性の高い家やハザードマップで強いエリアを選んで、希望の家を見つけましょう。

不動産会社に相談することで、さらにリスクを軽減することができます。

 

■まとめ
地震が怖くて家を買えないと感じるのは理解できますが、正しい知識と対策を講じることでリスクを大幅に減らすことが可能です。

災害に強い立地を選び、耐震性の高い家を建てること、そして適切な地震対策を行うことで、安心して家を購入することができるでしょう。

阪神エリア（西宮市・芦屋市・灘区・東灘区）で不動産購入の方は、ぜひユニコーンハウジングにご相談ください。

 

期間限定キャンペーン「売却仲介手数料0円サービス」も開催しております。
「売却専門相談窓口」も設けました。
050・8888・7869

なんでもお気軽にご相談ください。