■住宅ローン減税（控除）とは

住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、住宅ローン減税が適用されます。これは、毎年の住宅ローン残高の1%が10年間にわたって所得税から控除される制度です（所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます）。最大で400万円（長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大500万円）減税されます。ただし、この減税を受けるにはいくつかの条件があります。主な条件は以下の通りです。

• その物件に自分で住むこと
• 住宅取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで住んでいること
• 登記簿上の床面積が50㎡以上で、その半分以上が自分の居住用であること
• 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
• 中古住宅の場合、耐震性能があること

現在、住宅ローン減税は2021年12月末までに入居した場合に適用される時限立法ですが、延長される可能性もあります。購入を検討している方は、早めに話を進めると良いでしょう。

■住宅ローン減税の計算方法と注意点

住宅ローン減税は、最大400万円（10年間）の控除が受けられます。この数字は、年末のローン残高が4,000万円で控除率が1%の場合の最大値です。つまり、年間最大40万円が10年間にわたって控除されるということです。ただし、これはあくまで最大値であり、ローン残高が4,000万円以下の場合は、その残高に応じた控除額となります。

また、住宅ローンの名義を共有にすると、名義人全員が控除を受けられます。例えば、夫が4,500万円を借りた場合、500万円分は控除対象外になりますが、夫3,000万円、妻1,500万円で借りると、全額が控除対象となり、戻ってくる金額も増えます。この点も考慮し、購入時の名義を家族で話し合うと良いでしょう。詳細は不動産会社に確認しておくことをお勧めします。

■住宅ローン減税の手続き方法

住宅ローン減税を受けるには、住宅を購入した翌年に確定申告が必要です。普段確定申告をしないサラリーマンでも、必要な書類をそろえて管轄の税務署に届けるだけなので難しくありません（郵送やインターネットでの手続きも可能）。ただし、書類に不備があると受け付けられないため、事前に税務署に確認しておくことが大切です。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。早めに手続きを済ませるとスムーズです。サラリーマンの場合、2年目以降は年末調整で控除を受けることができ、必要な書類を会社に提出するだけです。

■おわりに

今回は、住宅ローン減税の条件と計算方法、手続き方法について説明しました。住宅ローン減税を受けるためには、初年度に確定申告を行い、2年目以降も年末調整時に書類を提出する必要があります。特に、「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は1年に1回しか使用しないため、保管場所を忘れないように注意が必要です。制度が改正されることもあるので、最新情報を収集し、不動産会社の担当者に相談するなどしておくと安心です。

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