不動産仲介業者に、不動産取引を依頼した際に支払うのが仲介手数料です。仲介手数料はどのような取引にかかり、どのように計算されるのでしょうか。

仲介手数料とは？

仲介手数料は、物件を情報システムや自社サイトに登録する際や、広告費、売主と買主をマッチングするといった物件の販売活動にかかる手数料です。仲介物件の場合は、売却・購入のどちらにもかかります。

ただし、その業者が所有している物件の購入、買取の場合には仲介手数料は発生しません。

仲介手数料には法律により請求できる上限がある

宅地建物取引業者は仲介手数料として「国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けてはならない」と宅地建物取引業法の第46条に定められています。

仲介手数料の上限は取引価格全体にかかるものではなく、積み上げ式になっているのが特徴です。

販売価格の200万円までの部分は販売価格の5％以内、販売価格の200万円を超えた部分から400万円までが販売価格の4％以内、400万円を超えた部分は取引額の3％以内となります。

例えば1,000万円の物件であれば、200万円×0.05＋200万円×0.04＋600万円×0.03という計算になります。つまり、200万円までの部分に5％の10万円、200～400万円までの200万円分に4％の8万円、400～1,000万円までの600万円分に3％の18万円を積み上げ、合計で36万円の仲介手数料が上限ということになります。

販売価格が400万円を超えている場合には、販売価格の3％に6万円を加えると仲介手数料の上限額が簡単に計算できるでしょう。

さらに、仲介手数料は消費税の課税対象になりますので、1,000万円の物件では36万円＋36万円×0.1となり、税込みで39万6,000円の支払いが必要になります。

仲介手数料に下限はない

仲介手数料には上限はあっても、下限は定められていません。そのため、仲介手数料が安く抑えられていたり、無料といった業者もあります。

複数社を比較する場合には、相談当初から、売却金額や購入金額、仲介手数料についても確認すると良いでしょう。

不動産仲介業者により、仲介手数料の支払いのタイミングは異なります。仲介手数料はいつ準備し、どうやって支払うのでしょうか。

売買契約の際に支払う

「不動産売買契約」が成立した時点で、仲介業者は仲介手数料を請求することができる権利が発生します。そのため、早ければ売買契約を結ぶ手続きのタイミングで、仲介手数料の支払いを求められる場合があります。

引き渡しの際に支払う

住宅ローンでの借り入れを予定している場合には、「不動産売買契約」の後、住宅ローンの本審査が始まります。

住宅ローンを使えることが決まった後に物件の引き渡しとなり、そこで仲介手数料の支払いを求められるケースもあります。

契約時と引き渡しの際それぞれにわけて支払う

最も多いのは、売買契約を結んだ際と引き渡しの際それぞれのタイミングで、仲介手数料を分割して払うという方法です。

1回に支払う額が半分になるので、準備はしやすいですが、支払い方法によっては手数料が倍になる可能性があります。

仲介手数料の支払方法が「現金のみ」の場合も

キャッシュレス決済が多くなった最近の生活では、「現金を用意する」という感覚に慣れていないかもしれませんが、仲介手数料の支払いが現金のみという業者も少なくありません。

仲介手数料がATMの引き出し限度額内に納まらない場合もあるので、早期に支払方法を確認して準備することが大切です。

銀行振り込みができる仲介業者も増えてきていますが、別途手数料が発生します。最近ではクレジット決済に対応している仲介業者もありますので、現金を持ち歩くことに不安を感じる方は相談してみましょう。

不動産仲介業者で不動産売買をする際には、販売活動にかかる仲介手数料が必要になります。

仲介手数料は法律で請求できる上限が定められていますが、下限はありません。

仲介手数料は、契約時と引き渡しのタイミングで2回にわけて請求される場合と、どちらか一方でまとめて請求される場合があります。

支払い方法は現金、振り込み、クレジット決済などがあります。現金のみの場合もありますので、早めに確認しておきましょう。