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News & Topics老後の住み替えのメリット・デメリット
今回は、「今住んでいる住宅に住み続ける場合」と「住み替える場合」に考えられるメリット・デメリットについてご紹介します。
◆自宅に住み続ける場合
まずは、老後も今ある自宅に住み続ける場合のメリット・デメリット、そして快適に住み続けるためのポイントについてお話します。
・メリット
老後も自宅に住み続けることで得られるメリットは、以下の通りです。
・住居費の負担を抑えやすい
・持ち家の場合は自由なリフォームやリノベーションも可能
さらに、持ち家であれば老後のバリアフリーに必要なリフォームやリノベーションを自由に行うことも出来ます。
・デメリット
老後も同じ住宅に住み続ける場合、以下のようなデメリットの可能性が考えられます。
・老後のライフスタイルに合わないない可能性がある
・広さを持て余す
・家の老朽化による修繕費が発生する
いくら住み慣れた家でも、老後の生活スタイルに住居や周辺環境、立地が合わなくなるおそれがあります。お子様が巣立ったあと、広い空間を持て余してしまう場合も考えられます。
また、経年劣化などの老朽化により、突発的な修理が必要になるかもしれません。修繕費用を念頭に置いて資金を準備する必要があります。
◇快適に自宅に住み続けるためのポイント
終の棲家として老後も同じ自宅で過ごすために、バリアフリー化や高齢者に優しい設備へのリフォームを検討しましょう。
リフォームや改修などの費用がどの程度かかるかを事前に把握し、準備しておきましょう。住宅ローンの返済が残っている場合は、完済に向けて計画的に繰り上げ返済などを活用していくこともおすすめです。
◆住み替える場合
老後に住み替える場合に想定されるメリット・デメリット、そして快適に住み替えるために押さえるべきポイントをご紹介します。
・メリット
住み替えることで得られるメリットは、下記の通りです。
・ライフスタイルに合わせた生活環境選ぶことが出来る
・住まいの価値を高めることが出来る
・買い替えローンを利用できる
バリアフリー住宅やエレベーター付きのマンションへ引っ越すことにより、老後も安心して生活を送れます。
今お住まいの家の住宅ローンが残っている場合でも、買い替えローンを利用することが出来ます。基本的に住宅ローン返済中は抵当権が設定されているため売却ができませんが、買い替えローンを活用すれば、完済していない住宅ローンと新居の住宅ローンをまとめることが可能になります。
・デメリット
住み替える際に考えられるデメリットは、次の通りです。
・住み替える際に諸費用が発生する
・売り先行型の場合は仮住まいの期間が必要になる
・買い先行型の場合はダブルローンの期間が必要になる
老後に住み替える際は、不動産の購入費用をはじめ、不動産会社に支払う手数料や税金などの諸費用がかかります。
◆住み替え後の自宅の対処方法は？
旧居をどのように処分すべきかお悩みの方に、おすすめの対処方法をご紹介いたします。
①売却
旧居を売却して得た利益を、住み替え費用や住み替え後の生活費に充てることが出来ます。不動産を所有しなくなるため、維持費や管理が不要となるのも大きなメリットです。また、売却して現金化することで財産分与がしやすくなるのもうれしいポイントです。
物件の状態や立地によっては思ったより高額で売却できない可能性もあるため、資産価値が高いうちに売却を検討しましょう。
②賃貸物件としての貸し出し
旧居を賃貸物件として第三者に貸し出すことにより、一定の収入源を得ることが出来ます。月々の家賃収入が見込めるため、経済的にも精神的にも余裕が生まれるでしょう。
ただし、賃貸物件として貸し出す場合は、管理費や修繕費、賃貸募集の経費、税金などのコストも考慮する必要があります。また、賃貸物件として貸し出そうとしても、借り手が見つからないリスクも懸念事項になります。
相続する際に揉めるケースも多いため、事前に家族や親族と家の処分に関する話し合いをすることが大切です。
③空き家として残す
自分の家が残るという安心感が得られるだけでなく、資産として残すことができます。
しかし、旧居を長期間にわたって放置すると、家屋の劣化が進んでしまいます。また、放置したままにしていると「特定空き家」と認定されてしまい、行政から勧告や命令を受ける危険性がありますので、注意が必要です。
◆老後の住み替えにおける資金計画
老後は就労所得がなくなり、経済的には生活規模の縮小が求められる時期になります。現役時代と同様の感覚でお金を使わないよう注意が必要です。
老後の生活費を確保しながら、老後の住み替えを検討する際は、余裕を持った資金計画が大切です。資金の準備方法を3つ紹介します。どれか1つを選ぶのではなく、必要に応じて適宜3つを組み合わせて上手に利用しながら準備をすることをおすすめします。
①退職金や貯金
退職金や貯金の一部を利用する方法です。持ち家などの売却資金に加え、新居購入に足りない分を退職金や貯金の一部で補填できます。
老後は収入の大幅な減少が見込まれるため、退職金や貯金は老後の生活費を賄うための大切な資金です。老後の生活費が月にいくら必要かをまず試算してみましょう。
老後の生活費を賄うだけの費用を取りおいてから、住居費へ計画的に使いましょう。
②現在の住宅の売却資金
現在持ち家に住んでいれば、家の売却資金を老後の住まいの購入に充てることが出来ます。高く売れれば売れるほど、住み替える家の購入予算も高くすることが出来ます。
一般に土地の価格が物件価格に影響するので、売却時期は地価の高い時がねらい目になります。特に戸建ては、土地が物件価格に占める割合も高いので、所有地の価格変動には注意が必要です。
③住宅ローン
民間金融機関の借入可能年齢は、満65歳～満71歳未満、最終返済時は満80歳～満81歳未満のことが多いようです。60代でも健康で安定した収入があれば、住宅ローンを組めます。
しかし、60代での住宅ローンは、最終返済時を80歳とすると、借入期間は最長20年で借入金額も少なくなります。また、80歳まで働き続けるのは難しいので、更に短い借入期間にする、頭金を多めに入れる、もう少し早い時点からの借入を検討する、などが現実的です。
もし子どもと同居をするのであれば、親子リレー返済や子どもとのペアローンで、借入期間や借入額を増やすことができます。
また、住宅ローンの総返済額を減らすポイントは借入金利です。なるべく低金利で借りられるよう金利動向にも注意しましょう。
◆住み替えは、不動産会社に相談しましょう
住み替えには、不動産市場の動向をつかみ、タイミングよく適正価格でまずは売却することが大切です。そのためには、取引実績の多い不動産会社を選ぶことがポイントです。
また、住み替えは自宅の売却後に新たな住まいを購入するという2段階のステップがあるため、売却のタイミングに合わせて新たな住まいを購入できると無理のない資金計画を立てることが出来ます。
取引実績だけではなく、買取実績のある不動産会社ですと、タイミングを合わせた売買のマッチングができるでしょう。
ユニコーンハウジングは、「売りたい」お客様と「買いたい」お客様をつなぐ不動産仲介会社として、豊富な経験と取引実績を持っています。
はじめての不動産取引でも、不安を解消して安心して進めることができます。
まとめ
老後の住み替えは、それぞれのライフスタイル、経済状況、健康状態などによって最適な選択が変わってきます。
老後に向けた住み替えを検討している方は、ぜひユニコーンハウジングにご相談ください。住み替える際のポイントはもちろん、現在のお住まいの価値を見出し、適切な価格で売却できるよう手厚くサポートいたします。
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