引き渡しを少し遅らせる条件付きの売却は可能ですか?
家を売却する際、「売却後もすぐには引っ越しできない」「次の住まいが決まるまで少し時間が欲しい」といった事情がある場合も少なくありません。
でも売却はする予定なので早めに売りに出したい場合、売却はできるのでしょうか?今日は、その方法や注意点について詳しく解説します。
1. 「引き渡し時期を調整する」契約は可能
不動産売買契約では、売却条件の一部として「引き渡し時期」を買主と調整することができます。 具体的には、以下のような形で引き渡しを遅らせることが可能です。
- 契約時に引き渡し日を遅めに設定する
売買契約時に、引き渡し日を通常よりも長めに設定する方法です。 売却後の引っ越し準備や、新居探しの時間を確保できます。
- 「リースバック」を利用する
売却後も一定期間、元の家を貸す形で住み続ける方法です。買主と賃貸契約を結ぶことで、売却代金を手にしながら新居への移行を計画的に進められます。
2.買主との交渉がポイント
引き渡しを遅くするためには、買主の理解と合意が必要です。 交渉をスムーズに進めるためには、以下の点を考慮しましょう。
- 理由を明確に伝えること
例えば「次の住まいの完成が〇月のため」や「引っ越し準備に〇か月必要」といった具体的な理由を説明することで、買主が納得しやすくなります。
- 買主にメリットを提供する
価格の調整や手付金の返還条件を柔軟にするなど、買主にとってのメリットを提示すると、合意が得やすくなります。
3.注意点
引き渡しを遅らせる場合、以下の点に注意が必要です。
- 買主のスケジュールを配慮して、購入する側にも配慮を
相手にも引っ越しや滞在の計画があるため、売主のスケジュールばかり押し付けず、無理な条件を提示しないことが大切です。
- 契約内容を明確にする
「引き渡し日」や「延長期間中の条件」を契約書に確実に記載しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
- ローン利用者には注意が必要
買主が住宅ローンを利用する場合、引き渡しの時期が重要になるので、考慮する必要があります。銀行の融資条件にも配慮が必要です。
4.プロに相談するのがおすすめ
引き渡しを遅くする条件付きの売却は、通常の売却よりも契約内容が複雑になる場合があります。そのため、信頼できる不動産会社に相談し、買主との交渉や契約内容の調整を進めていくとこが成功のカギとなります。
まとめ
引き渡しを遅らせる条件付きの売却は、その分やや相場より価格は下がりますが、可能ではあります。双方納得の上であれば、むしろ引っ越しまで時間がとれて慌てずに計画を進められるメリットもあります。
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