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News & Topics住宅ローン控除には注意が必要
令和6年から住宅ローン控除には注意が必要になります。
今日は住宅ローン控除について、簡単にご説明します。
■はじめに
令和4年度の税制改正で住宅ローン控除の適用期限が令和7年まで延長されるとともに、内容も一部改正されました。
その改正により、令和6年から今まで住宅ローン控除が使えたケースも使えなくなるため注意が必要です。
■住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除は、正しくは「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。なお、所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から控除されます。
もともと、住宅ローン控除は、2024年から借入限度額の引き下げや省エネ基準等を満たさない新築・買取再販住宅は対象外となることが決まっていました。ただし、2024年の税制改正では子育て世帯・若者夫婦世帯への支援強化が盛り込まれました。
■住宅ローン控除の金額と注意点
住宅ローン控除は、建物の性能と居住開始日によって控除の金額が変わります。
例えば2023年に「その他の住宅（一般的な住宅）」に居住開始した場合は
3,000万円×0.7％＝21万円が所得税の税額から控除されます。
注意点としては、2024年から省エネ基準に適合しない「その他住宅」に居住開始した場合は、一部のケースを除き住宅ローン控除を受ける事ができません。
■まとめ
住宅ローン控除は、過去に幾度となく制度が改正され今日の住宅ローン控除に至ります。
適用条件など複雑ではありますが、恩恵の大きなこの制度を知ることによって、住宅取得の可能性が広がり、購入のタイミングや物件選びなどのが変わってくるかもしれません。
住宅の取得は、人生3大支出のひとつといわれるほど、家計に大きな影響を与えるライフイベントです。
少しでも所得税や住民税の負担を軽減するためには、住宅ローン控除の税制を正しく理解することが大切です。
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