借入額が大きく、長い返済期間があっても避けては通れないのが住宅ローンです。

安全な資金計画の第一歩を踏み出すために、住宅ローンを組む時の条件や借りられる金額を知っておき、無理のない返済方法を選択しましょう。

■住宅ローンの審査とは？

審査の基準は金融機関によって違い、その内容も非公表とされていますが、いくつかの気を付けておくべきポイントがあります。

• クレジットやローンの延滞

クレジットカードを作り、借り入れした際の情報は信用情報として記録されます。

延滞などの記録は最長で７年間残るため、過去に延滞したことがある人はローンが組めない場合があります。

 

• 現在返済中のローン

車のローンやリボ払いなど返済中のローンがある場合は、融資額が減る場合がありますので

住宅ローンを申し込む前に完済することをお勧めします。

 

• 勤続年数

スムーズに審査を通過するためには勤続３年以上が目安とされています。しかし、勤続１年以内で通過することもありますのであくまで目安になります。

また、短期間の転職は住宅ローンが借りにくいといえますが、キャリアアップを目指したものであれば審査に影響しないこともあるので、金融機関に相談しましょう。

 

• 健康状態

民間の住宅ローンは団体信用生命保険への加入が必須条件です。

生命保険に加入できる健康状態であることが必要です。

■銀行から借りられる目安

審査を通って融資を受けられる場合、借入可能額はいくつかのポイントによって決まります。

まず、家を買うための費用以上の金額を借りることは原則不可能です。

住宅ローンを多めに借りて、そのお金で車を買うことは出来ません。

次に、住宅ローン及び他の借入金を含む年間総返済額が、税込み年収の35%以内まで

という条件を設定している銀行が多いです。

実際の借入可能額は金利や返済期間によって異なります。

勤続年数や安定性などによっても借入可能額は違ってくるので、あくまでも目安としてください。

 

■フラット35でいくら借りられる？

全期間固定金利型の「フラット35」について説明いたします。

フラット35では、「融資限度額は8000万円以内」、「建築費または購入価格以内」のどちらか少ないほうで、「税込み年収に占める年間返済額の内」の基準を満たしていることが条件です。年収400万円未満だと30%以下、400万円以上は35%と定められています。しかし、これは適用金利や返済期間などによって変わります。

 

フラット３５のメリット

・借入時点で金利が固定されるので返済金額が分かり、返済計画が立てやすい。

・給与所得者のみでなく個人事業主や年金受給者も借入れでき、最低所得金額に関する制限がないため、返済負担割合などの条件を満たせば申し込める。

・申込者の健康状態などの理由で団体信用生命保険に加入できない場合でも利用可能。

などが挙げられます。

 

フラット３５のデメリット

・同じ状況下では変動金利型と比較すると借入金利が高く設定される

・市場金利が低下しても借入金利が変わらない。

・購入する住宅に関して独自の基準があり、どの住宅にも利用できるわけではない。

 

フラット35では、他のローンに比べて融資が受けやすいと言えますので、ぜひ参考にしてみてください。

今回はローンの条件についてまとめました。この記事での数字はあくまで、「平均の金額や年数」などの条件になる為、目安として参考にしてください。

期間限定キャンペーン「売却仲介手数料0円サービス」も開催しております。
「売却専門相談窓口」も設けました。
050・8888・7869

なんでもお気軽にご相談ください。